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場所や時間にとらわれない!今、話題の働き方「テレワーク」って一体何?

2016.04.04

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国推奨!?ライフスタイルを重視する企業が増えている!

5年前の東日本大震災をきっかけに、多くの働くひとびとの関心を集め、政府も導入を推奨しているワークスタイル・「テレワーク」をご存知ですか?

経済成長期の日本で「在宅勤務」や「サテライトオフィス」という言葉が流行し、多様な勤務形態が社会に浸透しました。雑多な東京都心のオフィスに出社する手間を省き、社員の生産性を重視する企業が多かったためです。

また今日では、「リモートワーク」という言葉もよく耳にします。ネット環境が充実したいまは、パソコン一台があればどこにいても仕事ができる環境になりました。

このように会社外での勤務が一般化しつつあるいま、多くの企業が推進しているのが、「テレワーク」です。

2006年、国もテレワーク人口増加に向けた活動を開始し、2010年には、5人に1人をテレワーカーにするためのアクションプランが、内閣府によって掲げられました。

「テレワーク導入企業を2012 年度比で3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10%以上にすること」が2013年に閣議決定されたこともあり、省庁や自治体もテレワークの導入に積極的です。

今回は、そんな「テレワーク」についてご紹介します。

テレワークって一体何?

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まずは「テレワーク」についてご説明します。

テレワークの定義は、「ICT(Information and Communication Technology)を活用した、場所と時間にとらわれない柔軟な働き方」です。「テレワーク(telework)」の「テレ(Tele)」は「テレパシー」や「テレフォン」の「テレ」と同じで、「離れた場所で」という意味があります。そして、「ワーク(work)」は「仕事をする」ということ。つまり、「離れた場所でIT機器を活用して仕事をする」ことがテレワーク(リモートワーク)なのです。

(引用:テレまち)

テレワークは働く場所によって、大きく3つにカテゴライズされます。1つめは自宅で勤務する「在宅勤務」、2つめは移動中や出先でパソコンを使って業務を行う「モバイルワーク」、そして3つめが、勤務先以外のオフィススペースを利用する「サテライトオフィス勤務」です。

先ほど登場した「在宅勤務」や「サテライトオフィス勤務」が、テレワークのひとつの働き方であることは、お分かりいただけましたか?

テレワークを活用することができれば、いままで時間や場所が障壁となって働くことが難しかったひとが、こうした問題を払拭して仕事をすることができるようになり、また、企業側の幅広い人材確保が実現します。

基本的に、週8時間以上職場以外の場所で働く、企業に雇用されているひとを「テレワーカー」と呼びますが、テレワーカーの人口は、現在約220万人であると言われています。

テレワーク導入による、企業にとっての7つのいいこと

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企業がテレワークを推進する理由は、その効果が多岐にわたるからです。多くの企業は、単にテレワークを導入するのではなく、現状で抱える諸問題を解決するために、戦略的に活用しはじめているようです。

メリット①:テレワークによる事業継続性

東日本大震災の発生時、東京でも、多くの企業が公共交通機関の運休や計画停電の影響を受けました。このことが、企業がより一層BCP(事業継続性計画:Business Continuity Plan)を重視するきっかけとなりました。

そして、テレワーク(在宅勤務)を活用した円滑な業務実施・継続が期待されるようになったのです。

メリット②:環境負担の軽減,/h3>

最近では、企業の環境への責任も重視されています。節電もそのひとつです。震災を経て、各家庭だけでなく企業にとっても節電は大きな課題となりました。

テレワークを導入すれば、社員がオフィスに出社する必要がなくなり、オフィスの省電力とCO2の削減が実現できます。

メリット③:オフィスコストの削減

毎日出勤する社員が少なくなることで、通勤コストの削減が可能になり、また広大なオフィススペースの確保の必要がなくなります。無駄なペーパーコストも省かれるという点も、企業にとっての利点です。

メリット④:雇用と労働力の創出

在宅勤務が可能になることで、介護や育児で通勤することが困難なひとや、遠方居住者、身体に障がいがあるひと、さらには退職した高齢者までもが、企業に貢献することが可能になります。

メリット⑤:優秀な社員の確保

幅広い人材を雇用することが可能になることは、多くの優秀な社員を継続的に雇用することができる、ということに等しいと言えます。

出産や育児で一時的に職場を離れなくてはいけなくなった場合も、テレワークの体制をきちんと整えておくことで、企業はそうした社員との良好な関係を継続できることになります。

メリット⑥:ワーク・ライフ・バランスの実現

仕事と私生活のバランスを重視する傾向が強まっているいま、朝早くから夜中まで職場に箱詰めになる働き方は、まさに時代遅れです。

社員にとって、仕事とプライベートの融和が叶う、理想の働き方であると言えます。

メリット⑦:生産性の向上

テレワークには、チームワークが絶対条件として挙げられます。離れた場所で作業を行うには、事前にコミュニケーションを円滑に取るための体制を整える必要があります。そして、社員ひとりひとりの業務成果も重視されます。

こうしたことが、企業にとっては生産性の向上という大きなメリットとして返ってくるのです。計画的そして集中的な業務の効率化は、いかなる部署においても大きな営業効果をもたらすと言われています。

生産性の向上を社員が実感!@パナソニック

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女性向け美容電化製品が最近話題のパナソニック株式会社。モバイルワーク、在宅勤務、スポットオフィス、フリーアドレスオフィス、Web会議などを活用した「e-Work」というテレワーク制度を運用しています。

パナソニックでは、在宅勤務を行う社員の7割が「生産性の向上があった」とアンケートに回答しています。資料作成や企画構想、情報調査など、集中して取り組む業務には在宅勤務が最適のようです。

「日報による報告・連絡をオフィスにいるときより在宅勤務の方がていねいにするようになり、業務の計画性や整理整頓が良くなった。そのことがまわりにもよい影響を与えている。」

「週1回の在宅勤務でゆとりが生まれ、仕事と生活と心のバランスがとれるようになった。いざというときに制度を活用できるので精神的にラクになった。」といった声が聞かれています。

(引用:一般社団法人テレワーク協会)

区役所も!豊島区が活用するテレワーク

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2016年1月に一般社団法人日本テレワーク協会により執り行われた「第16回テレワーク推進賞」。企業だけでなく、区役所もこの賞を受賞しています。

豊島区役所では、ペーパーレス会議を実現するために、管理職全員に在宅勤務でも利用可能なタブレットパソコンを配付しました。

新庁舎では、無線LANが使える環境を構築し、どのフロアのどこにいても自分の機器を持ち込めば、自席と変わらぬパソコン操作や電話受信が可能となるシステム環境を整えたそうです。

こうした活動により、印刷枚数や通信経費が大幅に削減されることが見込まれているようです。こうした経費面だけでなく、本来の目的である住民サービスの充実化も期待されています。

日本の働き方を変えるかもしれない!会社主導のテレワーク

企業にとってコスト削減や人材確保を叶える、理想的なワークスタイル「テレワーク」ですが、働くひとにとっても、通勤時間の削減やプライベートとのバランス向上など、そのメリットは両者に大きく影響します。

こうしたテレワークの利点は、企業や個人だけでなく、社会的にも、いま国が直面している問題を解決ヒントとなってくれるでしょう。

今後も、多くの企業がテレワーク制度を戦略的に導入していくことが予想されます。

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