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テレワークで地方に人を!取り組む前に考えておきたい「2つの課題」とは?

2016.05.05

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地方の過疎地に人を集めるための取り組みとして注目を集めているのが、「テレワーク」の活用です。場所にとらわれない働き方によって、都市部から地方に移住する人を増やす狙いがあります。
しかし、そこには大きな課題があります。どのような課題が待ち構えているのでしょうか。

「テレワーク」とは、どういった働き方なのか?

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場所にとらわれない働き方、それが「テレワーク」です。企業に勤める社員が職場以外の場所で働く雇用型、自営業者やフリーワーカーが企業から仕事を受ける非雇用型が、主なテレワークの形態です。

仕組みそのものは30年以上前からあったテレワークですが、転機を迎えたのは東日本大震災のときです。職場に行けない人たちが急増したことにより、テレワークに注目が集まりました。その後、急速な情報通信技術の発達に伴って広がりを見せています。
政府も2020年までに、テレワークを導入する企業を2012年の3倍にすることを目指しています。

先進的にテレワークによるサテライトオフィス誘致に取り組んだ徳島県

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2010年から徳島県神山町では、地元のNPO法人「グリーンバレー」が推進役となり、IT業や広告業などを中心にサテライトオフィスの誘致が始まりました。過疎化が進む山間部で始まった先進的な取り組みで、12社が進出し、約30人の地元雇用を創出しました。

この動きは、徳島県内のほかの自治体にも広がりました。美波町の13社、三好市の5社など、県内に進出した企業は3月現在で33社を数えます。

地方にテレワークで人を集めるときの大きな課題とは?

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地方でテレワークを推進することには、地方に居ながら東京など都市部からの仕事を受けられるメリットがあります。しかし、今後テレワークが広まっていくことで起こる課題も見えてきました。

雇用型のテレワークでは、サテライトオフィスを誘致したいという地方自治体の増加が予想されます。地方にサテライトオフィスを進出できる企業の数は限られており、今後は進出できる企業を各地方が奪い合う展開になることでしょう。

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また、非雇用型のテレワークでは、報酬に課題があります。実力のあるプログラマーやデザイナーを除くと、非雇用型のテレワークの報酬は価格破壊とも呼べる状況が続いています。とくに、ウェブライターでは、1000文字のライティングで300円に満たない仕事も多くあり、生活できる収入を見込むことが難しいといえます。

サテライトオフィスを進出させたいと思わせる地域づくり、生計を立てられる仕事あつめ、これらが今後テレワークを推進する地方にとって、解決しなければならない大きな2つの課題となることでしょう。

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