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業種によっては「半額ちょっと」? 就活生は、最新の都道府県別の初任給を注目!

2016.04.26

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就活生はもちろん、すでに働いている社会人の先輩たちも気になるのが、初任給事情ですね。景気の動向、業界の情勢、求人の状況などによっても頻繁に変わります。
また、意外に忘れてはいけないのが、地域による格差です。最新の初任給事情は、どのようになっているのでしょうか。

平成27年度大卒者の都道府県別初任給ランキング、注目の第一位は…

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厚生労働省「平成27年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」によると、平成27年度大卒者の初任給がもっとも高かった都道府県は、東京都(209,600円)です。参考までに、トップ5をご紹介します。

1位 東京 209,600円
2位 神奈川 207,200円
3位 兵庫 205,000円
4位 大阪 204,300円
5位 愛知 204,000円

京浜、中京、阪神の三大工業地帯にある大都市圏の初任給が上位にランクインしました。やはり、企業規模の大きい会社が多く、それにともなって初任給も高くなっていることがわかります。

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ちなみに、下位の都道府県を見てみると、最下位から沖縄(171,100円)、鳥取(178,100円)、秋田(178,200円)と続きます。九州・沖縄地方、山陰地方、東北地方が目立つ結果となっています。

業種によっては、トップもある? 地域ごとの強みから見えるもの

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全体ではトップ10に入っていないものの、業種によっては上位にランクインしているケースもあります。たとえば、山梨は運輸業、岩手は不動産業、島根は生活関連サービス・娯楽業、滋賀は教育・学習支援業といったところです。

これらから見えることは、その地域に該当する業種の会社が少ないことが考えられます。高い初任給を出している一部の優良企業によって、その業種の平均初任給を押し上げていることが要因です。しかしながら、大都市圏だけでなく、こういった地方にも高い初任給を出せる企業があるということに注目したいですね。

地域格差が起きやすい業種と起きにくい業種の違いとは

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都道府県別の初任給格差を見ていくと、実にいろいろなことがわかります。地域差が少ない業種としては、金融業、情報通信業、農協や郵便などの複合サービス業などは、初任給の差が25%以内となっています。

逆に地域差が大きい業種としては、生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援業があげられます。ひとつ例をあげると、生活関連サービス・娯楽業では、トップの島根県(228,000円)に対して、最下位の沖縄(127,400円)では半額ちょっとしかもらえないことになります。

都道府県別の初任給を見ることも大切ですが、それぞれの地域の個性を見極めることも大切です。初任給だけではなく、給与の伸びも地域や業種によって異なるので、あわせて検討材料にしましょう。

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