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副業禁止規定を撤廃せよ!働き方に自由を与える会社が、今後の世界を生き抜く企業になる!

2016.02.25

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あなたは、自分が働く会社の“寿命”について意識したことはありますか?創業30年を迎えたソフトバンクが、次の30年間、何のために事業を行い、どのような世界を実現していくのかについて示した“ソフトバンク新30年ビジョン”によれば、企業の99.98%はこの30年以内に消えると予測されています。

たとえ、勤務先の企業が終身雇用を約束しようと、現実問題として、30年後には、ほとんどの企業はこの世界から消えているのです。

終身雇用はオワコン

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一方で、昨今の定年延長の流れを踏まえれば、今後は、70歳前後まで現役で働き続けることが当たり前の時代になるでしょう。個人のキャリアの“寿命”が、会社の“寿命”を上回る時代が到来しているのです。

もし、あなたの年齢が現在30歳だとしたら、70歳の定年まで一つの会社で勤め上げるのは、ほとんど不可能に近いと言えるかもしれません。今や、一つの会社で職業人生を終えるのは、とても現実的とは言えず、「終身雇用はオワコン」といっても決して言い過ぎではないのです。

会社はただの仕組み。それ以上でもそれ以下でもない

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日本では、会社に所属することこそがスタンダードであるとの考え方が一般的ですが、米国や欧州では、「どこかの組織に所属すること」自体は目的とはなりえません。会社はそもそも「仕組み」でしかないのです。

その「仕組み」にしか過ぎないものに、「私は何々の会社の何々という部署で部長をやっている何々というものです」、「何々会社の社員だから合コンでモテる」、「何々会社の社員と結婚したい」などと考えることに、ちょっとした違和感を覚えます。大切なことは、何を成し遂げるかであり、「どの仕組みに所属しているか」ではないのです。

しかし、日本では「どの仕組みに所属しているか」をことさら重視し、それがまるでその人自身の存在価値であるかのように思い込んでしまっていることに大きな問題があり、そのような考え方に固執してしまうことは、これからの時代を生き抜く上で、大きな足枷となる可能性が高くなってきます。

会社の看板に頼らずに生き抜く力を身につけよ

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これからの時代は、会社に頼らず、個人で稼ぐ能力を身につけることがますます重要となっていきます。現代において、多くの人々が、日々不安に駆られながら毎日の生活を過ごしていますが、不安の原因は社会にあるのではなく、「会社に依存する自分」にあるのです。会社に頼らず、生きていくことができる自立した自分をつくるには、本業以外の副収入を持つことが言うまでもなく重要です。

収益源を分散し、多角化することで、人生のリスクヘッジとすることができます。サラリーマンは少額でもいいので、副業を行うことで、会社に頼らず稼ぐ“練習”をすべきなのです。投資の世界でも、「ひとつの籠に卵をいれるな」という格言がありますが、会社員も収益源を分散的に複数持つことが何よりも大切なことなのです。

21世紀はパラレル・キャリアの時代

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ひとつの組織に所属して、同じ仕事を続けるだけでなく、いわば「2枚目の名刺」をもちながら、社外の活動にも重きを置くパラレル・キャリアが脚光を浴びています。パラレル・キャリア実践者は、新しい人脈やスキル、知識、経験を本業に生かそうとする意識が強く、本業の仕事に対して、新たな社会的意義や価値を見出すなど、仕事とプライベートの両輪で理想的な好循環を生み出している場合も少なくないようです。

実際、経営学の祖として知られ、パラレル・キャリアを提唱したピーター・ドラッカー氏も、「これからの社会に求められる人間のタイプは、自分に責任を持ち、特定の組織に依存しない人たちだ。そして、自分のキャリアは自分で決める人たちだ」と述べており、パラレル・キャリアの重要性を指摘していることも忘れてはならない事実といえるでしょう。

また、「知られざる職種 アグリゲータ」の著者で、シグマシクスのマネージングディレクターを務める柴沼俊一氏も、「近い将来、サラリーマンは1社だけに帰属するのではなく、2社以上と仕事をするようになるだろう」と述べており、パラレル・キャリア的な働き方が、将来的に当たり前になることを大胆に予測しています。まさに21世紀はパラレル・キャリアの時代なのです。

そもそも副業禁止規定自体が違法

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意外なことに、社員の副業について、法律上、明確な禁止規定はありません。会社に勤めているのなら、勤務時間内は会社にしっかり貢献しなければなりませんが、それ以外の時間は、基本的には個人の自由です。

また、副業を容認する企業も増加しており、例を挙げれば、日産は自動車大手で初めて副業を容認。減産による臨時休業日に限り、社員の副業を認めています。

さらに、キヤノンも業務に支障がないことを条件に副業を容認していますし、ブリヂストン、デンソー、花王などは就業規則に禁止事項自体がありません。また、インテリジェンスが22歳〜39歳の正社員を対象に行った調査でも、5人に1人がダブルワークをしていることが明らかになっており、今後は、本業プラス副業がますます当たり前のワークスタイルとなりそうです。

最後に

優秀な人材を確保することの重要性がますます高まっていますが、副業禁止規定を撤廃し、自由な働き方を認めることで、多様な人材を確保することが可能となり、企業の競争力の向上を図ることができます。

世界的に著名な経営コンサルタントとして知られる大前研一氏は、世界中で1%以下の金利でカネが調達できる今、もはや「カネ」は経営に必須のものではなくなりつつあり、経営の要諦が「ヒト・モノ・カネ」から「ヒト・ヒト・ヒト」になりつつあると指摘していますが、まさに優秀な個人を生かす企業こそが、これからの時代を生き抜く企業といえます。従業員をガチガチに管理する企業ではなく、従業員を信頼し、働き方に関し、自由を与えるような企業こそが、今後の世界を生き抜く企業になるのです。

(文:かつきんぐ)

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