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リモートワークにはないメリットが……!企業が「サテライトオフィス」を持つメリット・デメリット

2016.04.12

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1990年代に大きな流行となった「サテライトオフィス」という働き方。都心に人口が集中することで生まれる煩わしさを回避するために、多くの企業がサテライトオフィスを活用していました。

近年では「在宅勤務」や「モバイルワーク」が注目を集め、以前ほど関心を集めなくなっていた「サテライトオフィス」ですが、最近になって、郊外や地方にサテライトオフィスを構える企業が増えてきているようです。

通勤のストレスやワークライフバランスの実現など、様々な観点から「テレワーク」が注目されつつあるいま、在宅勤務ではなくサテライトオフィスの活用を選ぶ企業が増えている、一体理由は何なのでしょうか?

「サテライトオフィス」について知っておきたい、あれこれ

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「サテライトオフィス」とは、東京都心などに本社を持つ企業が、郊外や地方に準拠点として設置するオフィスのことです。

当初は都心郊外にオフィスを設置することが一般的でしたが、最近では地方にオフィスを構える企業が増えています。都会から離れ、自然に囲まれたオフィスで働くことで、社員の集中力や生産性が向上することができるようです。

すでに10年ほど前からサテライトオフィスを導入している株式会社NEC総研は、職住近接を基本理念とする新百合ケ丘サテライトオフィスをはじめ、顧客近接型サテライトオフィス、スポットオフィスなどを運用しています。

サテライトオフィスに設置されたTV会議システムの稼動率が70%近いことや、通勤時間が大幅に短縮(年間約576時間)され社員の思考時間が20%増加していることからも、こうした業務形態が効果的であることが伺えます。

さらに、企業のサテライトオフィスを誘致する活動も活発化しています。

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例えば、徳島県では、IT企業のサテライトオフィスを誘致しようと、プロモーションチームが結成されています。過疎化が進む集落に企業を誘致することで、地域の活性化につなげようという狙いがあるようです。

office_03(出典:Tokushima Working styles)

古民家や廃施設・工場を改修し、最先端情報インフラを整備することで、都心から離れても快適に働くことができる環境を積極的にアピールしています。

サテライトオフィス導入のメリット

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1:業務継続性の維持

都市部での一極集中型の経営体制では、自然災害などの際、企業にとって大きなリスクが生まれます。第2のオフィスを郊外や地方に構えることは、経営機能の継続性を保証することにつながります。

2:時間の効率化

都心の本社へ毎日通勤することは、余計な労力と時間の消費であることは言うまでもありません。こうした時間を省くことができれば、社員が無駄なストレスから解放されることにつながります。

また、ネット環境の整備されたサテライトオフィスを活用することで、遠隔地にいても即効性のある対応を期待することができます。在宅勤務やモバイルワークと比べても、業務をより円滑に進めることができます。

3:地方活性化

企業がサテライトオフィス を地方に設置することは、人口減が叫ばれる地方自治体にとってもありがたいことです。社員が中長期わたって移住することで、その地域での消費活動がより盛んになり、活性化につながるのです。

4:社員の生産性の向上

都心に通勤する必要がなくなれば、郊外の落ち着いた場所を選ぶ居住者が増え、過度な人口の都心集中は緩和されることが予想されます。

また、通勤ラッシュの回避だけでなく、遠隔地にいながらもネット通信でいつでも本社と連絡を取ることができる環境は、在宅勤務やモバイルワークで感じられる問題を解消してくれます。

サテライトオフィス導入のデメリット

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1:オフィス開設までのコスト・労力が大きい

郊外や地方でのサテライトオフィス設置は、戦略的に行わなくてはいけません。導入による効果を最大限に享受するためにも、場所の選定から通信設備の完備まで、実際にオフィスを運用するまでの労力やコストは膨大なものになります。

あらかじめサテライトオフィス導入による効果測定を行い、戦略をしっかりと打ち出しておくことが必要です。

2:地方サテライトオフィスは生活スタイルに注意

東京に住む社員を多く抱える企業であれば、地方にサテライトオフィスを構える上で、生活スタイルのギャップによる影響を考慮しておく必要があります。

サテライトオフィスに慣れることと同時に、不便な田舎暮らしにも慣れることが、社員には求められます。社員ひとりひとりが人間的に成長することを付加価値であるととらえ、しっかりとバックアップを行う必要があります。

3:社内の理解が必要

サテライトオフィスを導入するにあたっては、情報漏洩やコミュニケーション不足などを危惧する声は必ず聞かれるでしょう。

特に、上司陣からの反発が大きな障壁となるケースは少なくないようです。部下が近くにいないと細々とした業務指示や確認ができないと、多くの上司が反対するはずです。

こうした社内の不安を、きちんとした管理体制を示すことで、払拭していくことが求められます。

企業の「地方」サテライトオフィス

企業の「地方」サテライトオフィスといえば、徳島県神山町をイメージする人が多いと思います。「Tokushima Working Styles」を見ると、年々、神山町にサテライトオフィスを開設する企業は増えてきていますが、現在は様々な「地域」にサテライトオフィスが開設されているのです。そのオフィスの数々、見ていきましょう。

・シーティーイー/秋田県鹿角市

cte_01(出典:CTE,INC.

J.COM/茨城県つくば市研究学園

TRUST/宮城県仙台市

︎・LIG/長野県野尻町

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マンパワーグループ/鳥取県鳥取市

NaCl/島根県松江市

・︎株式会社ビジコム/山口県周防大島町

戦略的に!サテライトオフィスを活用してみては?

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「テレワーク」についてはいまだに賛否両論の声が聞かれるものの、総務省によれば、テレワークを導入した企業の多くが「非常に効果があった」「ある程度効果があった」と評価しているようです。(83.9%)

政府も、サテライトオフィスの導入を含めたテレワークの推奨に力を入れており、今後、さらにこうした動向が企業の間で活発化することが予想されます。

しかし、導入効果ばかりを意識し、デメリットやコストを無視してサテライトオフィス設置を進めては、かえって会社全体の業務に支障をきたすことになりかねません。

しっかりとデメリットを考慮した上で、戦略的に、導入を検討することが求められます。

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