超スキル人材は「レンタル」で獲得する時代!労働市場に新たな選択肢

2016.01.18

先日、「LoanDEAL(ローンディール)」というレンタル移籍プラットフォームがリリースされました。

これは、出向制度を使って、企業間での人材交流を促進する仕組みです。つまり、“レンタル移籍”を行う社員は、貸し出し企業に所属したまま、従来の給与と変わらずに他社で働くことができるのです。

今回は、労働市場においての人材の「レンタル移籍」にスポットを当て、今後加速していくであろう企業間での人材の流動化について考察していきます。

企業はニーズに合わせて人材を「レンタル移籍」で獲得する時代!?

人材出向というのは元来、育成環境や人脈、ノウハウの共有といった目的がありました。ローンディールは、この制度をオープンかつ戦略的な方針として捉えた企業をネットワーク化し、オープンな形で労働におけるレンタル市場を展開していこうという狙いがあります。

では、主にどういった企業が人材の「レンタル移籍」を行うのでしょうか?

まず、ローンディールのサービスでは、受け入れを行う企業に対して課題をヒアリングします。その課題の穴を埋める人材募集を軸とした事業をプロジェクト化し、そういった内容や企業の情報を記事化して応募を行います。

その募集に対して手を挙げた企業との意向がマッチングしたら「レンタル移籍」が始まります。

このように、企業は「レンタル移籍」という制度を用いて、それぞれのニーズに合った人材を獲得する。そういう意味では、労働市場は新たな時代に一歩踏み入れたのかもしれません。

従来の雇用形態にはない多様な働き方の出現

人材の流動化という点で言えば、「レンタル移籍」に限らず、従来の雇用形態にはない様々な働き方が存在します。

個人が一企業の枠だけに留まらずに自分の可能性を広げる上で、そういった多様な働き方の出現は、企業と個人双方にとっての成長を図れるものとなっていくでしょう。

「レンタル移籍」以外にも様々な働き方があります。ここでは、その一例を紹介します。

二枚目の名刺

社会人は自分が在籍している企業の名刺を持っていますが、本業とは異なった社会活動を行う「二枚目の名刺」を持つスタイルが現在普及してきています。

参考:キャリアの幅を広げる「2枚目の名刺」使いこなすための10のコツ

多くの企業が素晴らしい経営理念のもとで業務を行っていますが、組織の成長に伴い、運営面に十分に手が回らないというケースは数多く存在します。そこで、他社の社員が本業で培った知識や能力を活かし、第三者という立場から事業運営に携わるという形が増えていけば、社会全体を豊かで活力のあるものにしていくことができます。

そういった「二枚目の名刺」を持つ社会人を増やすことで、未来に向けて活気あふれる社会の構築に繋がっていくのです。

パラレルワーク

従来のような、一つの会社の一つの職を自分のキャリアとして収めてしまうのではなく、複数の仕事や社会活動をキャリアと認識し、同時並行していくのが「パラレルワーク」です。

スタイルとしては様々ありますが、「パラレルワーク」には多くのメリットが存在します。

例えば、今後定年がなくなるかもしれないという時代。「パラレルワーク」を行うことで、一生続けていけるようなワイフワークに出会えるかもしれません。そういった仕事を自分の会社として起業することに繋がった際にも、他の「パラレルワーク」を運営開始するまでの準備期間として当てることもできます。

さらに、これまで会社の人間としての評価しかなかったところから、様々な職種に携わることで個人名で評価されるようになり、それによって新たな人間関係の構築へと繋がっていくのです。

週末に他社のプロジェクトへ「サンカク」

現在就業中の仕事を辞めずに、「他の成長企業の経営に参画(サンカク)したい」「新たな経験を積んでみたい」というビジネスパーソン向けのサービスも提供されています。

他社で働きたいと言っても、「会社に不満だから」「今の組織が嫌だ」という動機があるわけではなく、「今の会社で活躍しながら外でも活動してみたい」という好奇心や欲求がある人がこの「サンカク」を行っています。

メリットとしては、「今まで積み重ねた経験や知識を社外で試したい」という“腕試し”の場を作れること。もう一つは、今の仕事だけだは触れることがない他社の事業を体験することで、そこを“成長の場”として自分のステップアップに繋げられることです。

自社だけでは積める経験にも限りがあります。なので、積極的に「サンカク」を行って経験を積む横幅を自ら広げるというのは、人生の選択肢としては大いに価値あることでしょう。

人材の流動化が進むことで、働き手の最適化が進む

多様な働き方の普及に伴い、自社と他社それぞれのアイデアを組み合わせ、次なる商品・サービス開発に繋げる「オープンイノベーション」という方法論が注目されてきています。

しかし、規模や文化が異なる企業同士が提携し、相乗効果を生み出すのは容易ではありません。そういった考えがある中で、最も適当な手段なのが人材の「レンタル移籍」なのです。

会議室で契約内容を議論し続けるより、「レンタル移籍」というゆるやかな人材交流を始めていく方が、各プロジェクトに最適なパートナーと出会える確率が高まります。

「レンタル移籍」による人材の流動化が主流になっていくに連れて、働き手の最適化も同時に進んでいくことになるでしょう。

まとめ

今回ご紹介した「レンタル移籍」という仕組みは、むやみに転職することなく多角的なキャリアを積むことができます。企業にとっても働き手にとっても有効な選択肢の一つとして期待されています。

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