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副業やリモートワークはもはや当たり前になる?!大企業で進む、新たな働き方への挑戦

2016.06.06

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年功序列、終身雇用という考え方が一般的だった大企業。その考えは長く日本に根付いており、「副業」や「リモートワーク」といった新しい働き方はベンチャー企業が推奨するものと考えられていました。ですが、その風潮は今、大きく変わりつつあります。

今回は日本を代表する大企業が取り入れた新しい働き方、①リモートワーク、②副業公認、③フリーアドレス制、④ノー残業デーの4つを見ていきましょう!

リモートワークでより有効な時間活用が可能に!~リクルートHDの場合~

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リクルートHDでは、昨年10月より、試験導入を経てリモートワーク(在宅勤務)を導入しました。在宅といっても、場所は自宅にとどまらず、図書館やカフェなどでの勤務も認めています。試験導入時には約8割の社員が継続を希望するほど、その柔軟なワークスタイルは社員にとって評判が高かったそう。どのようなメリットがあるのでしょうか?

自分の時間が充実する!リモートワーク導入の効果

リモートワークの一番のメリットは、時間と体力を節約することができること。節約した時間で新しいことに挑戦したり、リフレッシュをしたりすることで、外部からの刺激を受けたり、仕事とのメリハリをつけることができます。ママ・パパ社員からは、子供との時間を増やすことが出来たとの声も。
また、リモートワークでも、ネットのテレビ電話「Skype」などを使うことで、意外といつも通りの仕事ができます。そのため、今までよりも仕事の効率化を図ることが期待できます。

部門によっては導入が難しい?リモートワークのデメリット

リモートワークのデメリットとしては、仕事の成果が分かりづらい事務の仕事や、機密データをメインで扱う仕事には導入しづらいことなどが挙げられます。機密データに関してはこれから対応が必要になってきますが、事務の仕事に関して、リクルートHDは、上司が当日の部下の仕事内容を把握することで対策を取っています。リモートワークでも、社内で連携をしっかりとることができれば、解決が期待できそうですね。

副業公認で視野の広い人材育成へ~ロート製薬の場合~

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ロート製薬では、2016年4月より土・日・祝と終業後の副業を認めることを発表しました。副業というと、本業に支障をきたすのではないかなどといった懸念が強く、大企業ではあまり浸透していないのが現状です。ですが、副業をすることでのメリットが多いことも確かです。

積極的に社会と触れ合い社員の成長につなげる!副業公認のメリット

会社が副業を公認することによる大きなメリットは、社員の成長です。積極的に地域や社会など、社外の人たちとつながりを持つことで、社員一人ひとりが刺激を受けて成長し、その成長を仕事に生かすことが期待できます。また、社外の人たちとの交流は、社内の概念にとらわれないアイデアや、ビジネスチャンスの創出につながる可能性もあります。個人の成長を積極的に支援することができる体制として効果が期待できそうです。

過労によって本業に支障も?考えられる副業公認のデメリット

副業をするということは、当然仕事量が増えます。それにより、過労や本業への忠誠心が薄れるのではなどの声が上がっています。そのため、あくまでも“本業に支障をきたさない範囲での副業”という点をしっかりと認識する必要があると考えられます。とはいえ、このように副業を容認している企業は、日本の企業の約¹3.8%、推進している企業はほぼないというほど、新しい取り組みです。ロート製薬の取り組みにより新しい流れが出来るかもしれませんね。

(1.経済産業省 H26兼業・副業に係る取組み実態調査事業 報告書 参考)

フリーアドレスで社内コミュニケーションを活発に!~カルビーの場合~

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カルビーではオフィス移転に伴い、経営方針を大きく変えました。その新しい経営方針の1つとして導入したのがフリーアドレス制。フリーアドレス制とは、自由席ということ。定量的に測れないものの、フリーアドレス制の導入は、多くのメリットを生んでいます。

部署を超えたアイデアのコラボ。フリーアドレス制のメリット

フリーアドレス制の1番のメリットとは、コミュニケーションの活性化。毎朝違う部署の人と顔を合わせて仕事をするので、部署を超えたコミュニケーションをとることができます。また、様々な情報のインプット/アウトプットをする機会が増えるので、新しいアイデアの創出にもつながります。

カルビーでは、タイムマネジメントを強く意識し、集中して取り組むスペース、数人で話合いをするスペース、完全にオープンな状態で仕事をするスペースの3つにエリアを分けています。そうすることで、その日の社員一人ひとりの仕事に合った環境を提供することができます。

フリーアドレスのデメリット

自分の荷物を置く場所が毎回変えなければいけないことが、フリーアドレス制を導入する際に上がる不満の1つ。ですが、意外なことに、フリーアドレス制を実際に導入してみると、社員や会社の荷物が減る効果もあります。実際に、カルビーでは約7割もの荷物が減ったそうです。

また、社風によってはデスクが階級を象徴するものもあり、そのような会社では、社員がストレスを感じてしまうこともあります。導入前に、社風に合うのか、受け入れられそうなのかも考える必要がありそうですね。

ノー残業デーで仕事と生活にメリハリを!~LIXILグループの場合~

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もはや残業は「当たり前」になりつつある日本。定時までに仕事を終わらせても、どこか帰りづらい…そんな経験をしている人も少なくないはず。そんな残業に対して向き合った制度がノー残業デー。最近ではLIXILグループが導入しました。

残業を意識することで仕事が効率的に!

ノー残業デーを取り入れることで、社員の仕事の生産性を上げることが期待できます。会社で残業を禁止されると、社員は仕事の終業時間を意識せざるを得ません。そうすることで、日中の仕事をいかに効率的に終わらせるかを考えるようになり、結果的に生産性が上がったり、ノー残業デー以外の日の残業を減らすことができます。また、ノー残業デーは家族や友人と過ごしたり、趣味に時間を費やすことができ、「仕事」と「生活」の両立を図ることができます。

急な案件への対応や、翌日の仕事量が負担に……

ノー残業デーによる大きなデメリットは、他社への急な対応が出来ないということ。取引先すべてがノー残業デーを取り入れているわけではないので、急な案件に対応が出来なくなってしまいます。

また、ノー残業デーの仕事が終わらず、仕事を翌日に持ち込んでしまうと、早朝出勤や長時間の残業をしなければいけなくなることも。LIXILグループでは、そのようなことを防ぐために、長時間労働者のフォローを行っています。このように、ノー残業デーを取り入れた後のことまで考えた対策が必要になってきそうです。

時代に合わせた新しい働き方へ

最近では、ご紹介したような新しい働き方を、大手企業も積極的に導入しています。今の段階ではそれぞれにメリット・デメリットはありますが、それらと前向きに向き合っていくことで今後もより働きやすい環境になるかもしれません。

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