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「ファミリー・フレンドリー企業」とは? 育児支援を推進する企業の取り組みまとめ

2016.03.24

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「ファミリー・フレンドリー企業」をご存知ですか?

ファミリー・フレンドリー企業とは、仕事と育児・介護とが両立できるような様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を行う企業をいいます。

(引用:厚生労働省)

日本政府は、「ファミリー・フレンドリー企業」を毎年表彰し、その活動を国内で広めることで、育児や介護をになう労働者のための環境整備に取り組んでいます。

少子高齢化がすすむ日本社会では、育児だけでなく介護が理由で会社から休暇を取得しなければならないというひとも増えています。他人ごととは思えない、育児・介護と仕事の両立問題。いつか自分もこの問題に直面するかもしれないと、注目しているひとも少なくないことと思います。

今回は、最近さらに話題となっている、企業の育児支援にフォーカス。厚生労働省が推奨する、ファミリー・フレンドリーな企業制度を工夫して取り入れている企業をご紹介します。

仕事と家庭の両立を可能にする「企業内保育所」

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離職をした人の多くが「出産・育児」「介護・看病」という理由を挙げ、その割合は年々増加しています。

一方で、離職率の増加を防ごうと、育児支援制度を積極的に導入し運用する大企業も増えてきています。

資生堂:8割が女性社員でありながら出産・育児理由の離職は0.6%

国内社員の83%が女性である資生堂は、1990年時点ですでに「育休3年※」制度を導入しています。従業員、顧客ともに女性の影響力が強く、女性への支援活動が必然であった資生堂では、「女性の選択肢の幅を広げる」ことを目的として、こうした諸制度を導入・運用しているそうです。
※2013年4月に政府によって打ち出された「3年間抱っこし放題での職場復帰支援」

資生堂は2003年に「カンガルーム汐留」を開設し、0歳から小学校入学前の乳幼児を朝8時から夜7時まで預かっています。資生堂だけでなく、朝日新聞社や日本たばこ産業、共同通信など他5社の定員枠も設けています。

年度途中に育児休暇を終え仕事復帰する母親が多く、年度末の3月にかけて人数が増加するそうです。女性の職場復帰を後押しする成果が得られていることが分かります。

ローソン:社員の早期復帰を促すべく「ハッピーローソン保育所」を本社ビルに開設

2014年、ローソンは東京都品川区になる本社ビルに「ハッピーローソン保育園」を開設しました。待機児童問題を解消することで、社員の早期職場復帰を促すことが狙いです。平日朝8時から夜6時15分まで、0歳から就学前の児童を対象に預かっています。

ローソンは「女性活躍推進にむけた目標」を人材戦略のひとつとして掲げ、独自の教育機関「ローソン大学」では、女性社員限定の幹部候補要請研修を行うなど、積極な取り組みを行っています。

「女性が子育てをしながら活躍し続けられる会社であること。」を定性目標、「2020年度には管理職における女性比率を30%にすること」を数値目標としています。

(引用:LAWSON)

法を上回る基準の育児制度=分割取得できる「育児休暇」

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2017年度からの運用を目指し、育児・介護休業法改正案が提出されました。現行の制度では1回しか休みを取れないため、休業を諦めるひとが多くいるようですが、改正後は、通算日数93日を分割して休暇を取得できるようになります。

また、非正規労働者についても、現状よりも簡単に育休を取得することができるようになりそうです。

東邦ガス:通算2年間で3回まで分割育児休暇を取得できる育児休暇

妊娠中から子どもが3歳に達するまでの通算2年間に、3回まで分割して育児休暇を取得することができる、東邦ガスの育児支援制度。育児を理由とする時短勤務についても、対象期間を小学校1年生までと定めています。

育児休暇取得者だけでなく、欠員を捕捉する人員の確保にも取り組むことで、社内全体で子育て支援を行える環境づくりにも取り組んでいます。

男性の子育参加支援にも積極的で、「配偶者出産休暇制度」も設けています。

旭化成:育児休暇に関する問題を徹底調査し男性社員の育児休暇取得を促進

男性社員の低い育児休暇取得率の問題を解決するために「ニューパパプロジェクト」を立ち上げ、休暇取得に関する諸問題を明瞭化した旭化成。その後、会社全体で男性社員の育児支援も応援するという強いメッセージとして、男性社員が抱く心理的なハードルを取り除く社内風土の形成のための制度改革を行ったそうです。

育児休暇を終了した社員が報告書を提出すると、会社から記念品とお祝いカードが贈呈されるなど、職場復帰しやすい環境づくりにも取り組んでいます。

男女かかわらず育児支援を強化することで、社員の生産性の向上にもつながると考える旭化成は、休暇取得後のサポートも強化しています。

キリンビール:休業中の社内情報を定期的に提供し仕事と家庭の両立をサポート

キリンビールでは希望者に対して毎月社内情報をメールで提供しています。職場復帰まで継続して情報が提供されるため、休暇取得者が職場復帰に、環境の変化にギャップを感じることを防ぐ効果があります。

また、休暇終了後も、所定外労働の免除、短時間勤務、看護休暇の取得が認められています。所定外労働については、最大1年間回数を問わず取得することが可能です。子の看病休暇についても、取得可能な年間10日間のうち、5日間は積み立て休暇(有給)を充当することが可能です。

キリンビールでは、育休期間を「子どもが2歳に達するまで」に短縮する一方で、復帰後のサポートを強化することで、育児休暇取得者の職場復帰率が、ほぼ100%になっているそうです。

女性だけでなく男性の選択肢の幅が広がることに期待

政府は「すべての女性が輝く社会づくり本部」を開設し、女性が家庭と仕事の両立ができるよう社会全体でサポートする体制づくりに積極的に取り組んでいます。

女性管理職の割合も増える今、家庭と仕事、どちらも充実した生活を送ることができる社会の実現はそう遠くなさそうですね。そうした社会形成の利潤は、女性だけでなく男性にも提供されることで、本当の男女参画社会が実現されると考えるべきでしょう。

いまだに多くの労働者が感じる、育児に対する心理的バリア。子育てに積極的に取り組むことを叶える社内風土・社会風土の形成は、子育て支援の最先端を行く大企業に学ぶ点が多そうです。

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