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妊活で24カ月休職!産休・育休の給与、満額支給も。働くパパ・ママに嬉しい社内制度5つ

2016.07.29

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一時期、過重労働の問題がテレビで話題となり、その影響もあってかワークライフバランス(仕事と生活の調和)という言葉がいつしか定着していきました。「仕事とプライベート、両方が充実できる職場こそ、いい職場だ」という風潮が強まり、その結果、働きやすい環境作りをアピールする会社が増えているというのも、必然のように思えます。

働きやすさの定義はここ数年で幾度となくカタチを変え、現在はその変化が多種多様な社内制度の誕生へ繋がっています。中には、「ここまでやってくれるんだ!」と期待を上回る制度もあり、自分の時間がとれることはもちろんのこと、子どもを持つビジネスパーソンにとっても非常に価値のあるものも少なくありません。

期待を上回る嬉しい制度が、働くパパ・ママをどのように応援しているのか? 5つの会社の社内制度でそれらを見ていきます。

1.結婚祝いで家電をもらえ、子供連れで出社し会議にも出られる!エウレカのbaniera(バニエラ)

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スマートフォン向けの恋愛マッチングアプリなどを展開している株式会社エウレカ。同社のミッションである「普遍的に優秀な人材として成長し続け、人々の人生を豊かにするものを提供し続ける」を支援するために作られた制度がbaniera(バニエラ)です。

Banieraとはギリシャ語で「お風呂」の意味。アルキメデスがお風呂で浮力の原理をひらめいたことにちなんで名付けられました。エウレカのひらめき・成長をサポートする制度といえます。

バニエラには、結婚した人に5万円+便利家電(上限20万円まで)をプレゼントする結婚祝いがあります。結婚するとたくさんの家電を揃えなければならないので助かる制度です。

そして、子供が生まれて育休が取れても、どうしても会社に行かなければならない時があるでしょう。しかし、子供から目は離せない。そんな時に会社へ行かずとも会議に参加できる制度がバニエラの「育休中会議出席(イクカイ)」。インターネット電話サービスSkypeで全ての会議に参加できます。あるいは、子供を会社に連れて行くことも可能。

また、育休後に復職したときに困りがちなのが子供の発熱。小さい子供はよく熱を出しますね。大切なプレゼンテーションがある時に、子供が風邪をひいてしまってプレゼンテーションに出られない…。そんな緊急時に役立つのが自己負担200円で病児シッターを利用できる制度です。病児シッターとは、子供が風邪をひいたりして保育園や託児所に預けられない場合に、子供の世話を頼める人のこと。保育資格に加えて看護師の資格を持っている方も病児シッターにはいるようです。

2.妊活で24カ月休職可、時短勤務は10年以上可能!エムティーアイのファミリー向け施策

モバイルウェブサービスをメイン事業として展開する株式会社エムティーアイには、出産しても仕事を続けられるような施策が多く設けられています。この会社の制度には、妊娠した後だけに留まらない支援もあるのが特徴。

それは、妊活支援制度の存在!不妊治療に専念するために、最大で24カ月間の休職が可能。妊娠後ではなく妊活支援、しかも24カ月という期間は目を引きます。さらに、妊活のために月2回まで特別休暇を取得可能です。まさに、嬉しいことずくめ。

子供が生まれてからの社内制度も充実。仕事が理由で、保育を延長した場合は月に1回、その料金の一部を負担してもらえます。

さらに、子供が小さいうちだけではなく、中学校に子供が入る前まで労働時間を短縮して働くことも可能。妊娠のため、子供が生まれた後、子供が中学校に入る前まで制度が整っているわけです。働きながら育児を考えている人にはとても好ましい環境といえます。

3.産休育休時も給与満額支給!メルカリのmerci box(メルシーボックス)

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「Go Bold(大胆)におもいっきり働ける環境をより充実させていくため」に作られた制度が、フリマアプリなどを運営する株式会社メルカリのmerci boxです。

育休・産休時の給与は多くの企業では給与の70%など、減額されているところが多いのではないでしょうか? すると、今までよりも収入が減ってしまうので出産してもすぐに働くことに。

しかし、メルカリの支援制度merci boxなら、育休・産休期間も給与は100%支給。支払われる期間は、女性が産前10週+産後約6カ月間、男性が産後8週。これなら、安心して育児に専念できますね。

子供の看護か親の介護で休みを取らなければいけない時は、5日間を特別休暇、それに加えて最大10日間も休めるのです。特別休暇を取得できるので、有給が減るのを気にせずに子供の看病が可能に。また、最初にご紹介したエウレカと同じく、病児シッターの制度もあります。寄り添うほどではないけれど、病気の子供が心配な場合に利用したい仕組み。

また、育児だけではなく社員の家族を考慮した制度もあります。社員全てが死亡保険に加入することで、もしもの時に出来る限り家族を支援しようという取り組みがそれです。

4. 年30万円を最大7年間もらえる!ジョンソン・エンド・ジョンソンの支援制度

世界60カ国にグループ企業を持つヘルスケア関連企業であるジョンソン・エンド・ジョンソンには、多様な働き方をサポートする制度があります。子育て支援の強化が話題になる以前の2003年頃から、本格的に取り組み始めたそうです。

この取り組みで驚くべきポイントは、チャイルドケア支援金。これは1カ月以上の育児休業を取得した社員が、補助金として年間30万円を最大7年間支給される制度なのです。このお金は用途が限られていないのが特色です。消耗品や治療費などの制限がないのは支援制度を利用する社員には嬉しいところ。

フレキシビリティSOHO Day制度というものもあります。育児や看護であれば、月20日間まで在宅で勤務が可能。インターネットの普及が進み、自宅で働けるようになりました。今後は、育休時の在宅勤務が当たり前になっていきそうです。

5.なんと役員全員が子供!アドウェイズベイビーのパパママコンシェルジュ制度

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育児のことを考えすぎて、会社を立ち上げてしまったケースがあります。インターネット広告代理店である株式会社アドウェイズが設立した株式会社アドウェイズベイビー。なんと、役員の全員が子供なのです。すると当然、子供が最優先になります。

「金儲けよりも人儲け」という理念のもと、働きやすい環境を整えるためにこの会社はできました。その第一弾の施策として誕生したのが「パパママコンシェルジュ制度」。アドウェイズベイビーの事業内容に記載されている、全7つの施策でパパママコンシェルジュ制度は構成されています。

1.在宅勤務2.時短勤務3.フレックス勤務4.子供特別休暇5.ベビーシッター(株式会社ポピンズと業務提携)6.一時帰宅許可7.その他の費用負担

自分が必要なものに応じて7つの中から選んでカスタマイズして利用します。しかも利用期間は、育児の時だけではありません。妊娠期間から小学校を卒業するまで7つ全ての施策が適応されます。

株式会社アドウェイズベイビーの「こども役員会」の記事がWork Switchにあります。ぜひご覧になってみてください。

社員はハッピー、理念達成で会社も満足!パパ・ママ応援社内制度

人生の多くの時間を過ごす場所が会社です。だからこそ、居心地の良い場所にすると、社員も長く留まって頑張ろうと思えるのではないでしょうか。

今回ご紹介した5つの社内制度中2つは、会社の理念(ミッション)を踏まえて社内制度が作られていました。自分たちが働く会社の理念を達成するために、社員の産休・育休がある。会社の理念を達成するためにここを補おうという考え方は素晴らしいです。

産休・育休を取ることが当たり前となりつつあり、パパ・ママ社員をサポートする社内制度を持つ会社が増えてきています。子育てをしながら働ける環境がますます整っていくことに期待が高まります。

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