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会社選びの時点で「ブラック企業」を見抜けるか?就活生による企業への職場情報開示と今後の課題

2016.03.25

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新入社員が不本意な早期退職となる理由のひとつとして、就活中にその職場の実態を知るチャンスが少なく、「思っていた職場とは違う…」ということが挙げられます。
これに対して、政府は3月1日から就活生が求めた場合、企業に職場情報の提供を法律で義務付ける制度を始めました。

ここでは、職場情報の開示制度と今後の課題について考えていきます。

就活生が企業から提供を受けられる情報とは

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「就職先がブラック企業だった…」とならないように、就活生はどのような情報を企業から提供してもらえるのでしょうか。企業が提供する情報は、以下の3点から1点以上になります。

1. 「募集・採用」
離職率や平均勤続年数に関する情報です。

2. 「雇用管理」
月平均の残業時間や有給休暇、育児休業の取得に関する情報です。

3. 「職業能力の開発・向上」
研修制度の有無に関する情報です。

情報を提供してもらうための手続きとは

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就活生側から情報を提供してもらいたい企業に対して、書面や電子メールなどで氏名、連絡先、学校名などを示します。そのうえで、どの情報が知りたいかという希望を伝えます。

これに対して企業側は、書面や電子メールで求められた情報について回答します。自社サイトに該当する情報がある場合は、そのページを紹介することもあります。

情報を提供することについて、今後の課題とは

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企業から提供される情報は、就職先を選ぶうえで貴重な判断材料になることでしょう。一方で、企業側は情報を提供することを前向きに考えていないところも少なくなく、事前に情報を求めてきた学生に対する選考が厳しくなるのではという懸念もあります。
厚生労働省は、情報を求めた学生が選考などでマイナスにならないように指針を定めるとしています。どこまで企業側に周知徹底できるか、それが今後の課題のひとつといえます。

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また、企業は「募集・採用」、「雇用管理」、「能力開発」の3つの項目から、1項目以上の情報を提供することになります。逆にいえば、1項目だけの情報提供にとどめることができるともいえます。つまり、企業にとってあまり提供したくない情報は、別の情報を提供することで就活生に提供しなくてもいいという解釈が生まれます。
具体的なケースとしては、就活生としては離職率など「募集・採用」の情報を提供してほしいと企業に依頼しても、それを提供したくない企業から研修制度の有無などの「能力開発」の情報だけを提供されることも考えられます。せっかく情報を入手できる機会があるにもかかわらず、望む情報が手に入らないのであれば、就活生にとっては会社選びの参考にならないことも考えられるのではないでしょうか。
このように、就活生側がほしい情報と、企業側が提供したい情報とのアンマッチが起こる可能性があることもまた、今後の課題となってくることでしょう。

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