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実は、社員のためだけでない!? 週休3日の会社で起こっているいい効果4つ

2016.11.23

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先日、ポータルサイト「Yahoo! Japan」を運営するヤフー株式会社が、数年以内に週休3日制を導入することを発表し、注目を浴びました。平日は働き、土日だけ休むのが「当たり前」の概念だった日本。その中で、ヤフー株式会社のような大企業が週休3日の導入することにより、日本に根づく従来の働き方に一石を投じました。

現在、日本のビジネスマンの一週間の平均労働時間は44.5時間(Crack Two調べ)といわれており、他国と比較しても労働時間が長いことで知られています。これらのデータを受け、国内でもワークライフバランスが重視され始めた結果、短い労働時間の中でいかに成果を出すのかが問われてきています。

実はヤフー株式会社のみならず、すでに日本ではIBMやUNIQLO、ロフトワークやシーボン、高齢社など、週休3日制を導入している企業は少なくありません。これらの企業が週休3日を取り入れる理由はどこにあるのでしょうか。今回はそのメリットを従業員側、雇用主側と双方の視点からご紹介します。

1.スキルアップによって生産性が向上

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仕事に費やす時間が減るということは単に休暇が増えるだけでなく、社員それぞれの自由に使える時間が増えるということでもあります。今まで休みが週2日しかなく、休養だけで休みが終わっていた人も、自由に使える時間が増えることで、その時間を例えば勉強に費やすことができます。本を読むことはもちろん、セミナーへの参加など、これまで休むだけだった週末の時間をスキルアップにつなげることができるのです。

また、新しいアイデアは、毎日同じ環境で頭をひねるより、普段と違うことに触れたほうが浮かびやすいといわれています。あるいはスキルアップのために意欲的に時間を使わなくても、思い切り遊ぶことでストレスを解消し、仕事にメリハリを付けることもできるでしょう。

これらの理由から、休みの日が増えることはワークライフバランスを豊かにし、生産性を高めるうえでもメリットが多いと考えられます。

2.週5勤務が難しい場合も、自分の才能を活かして働けるようになる

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週休3日制をきっかけに、フルタイム勤務が難しい人でも特定の企業で働くことができるようになります。

現在、フリーで働いていたり、副業をしていたりとそれぞれに合ったスタイルで働いている人もいることでしょう。その一方で、企業の業務そのものに興味を持ったとしても、フルタイム勤務という条件が難しい人がいることも事実です。そういった事情もあり、会社は「柔軟な勤務体制を提供することで、今よりも優秀な人材を多く採用したい」という目的を持ち、週休3日制の導入を検討しているのです。

株式会社ロフトワークにて、週4日勤務と副業のスタイルで働いている石川真弓さんは以下のように話します。

会社ごとに風土や文化が異なるので一概にいうことはできませんが、ダイバーシティがないコミュニティやビジネスモデルって、どんどんシュリンクしていくんじゃないのかなと思うんです。
引用:HUFF POST CAREER

この中で述べられている「ダイバーシティ」とは多様性を指しており、社内に様々な価値観を取り込むことで、目まぐるしく変化する社会と市場に対応できるようにしておくことが重要であると説いています。現状維持を貫くだけでは、企業は徐々に衰退してしまいます。新しいことに挑戦をするためにも、社内にエネルギーのある人材を確保しておくことを重要視する企業は、今後も増えていくことが考えられます。

3.多様な働き方を認めることで、離職率が低下

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今度は雇用主側から、週休3日制のメリットを見ていきましょう。

雇用主側のメリットとしては、まず離職率の低下が挙げられます。アパレルの大手企業UNIQLOを運営する株式会社ファーストリテイリングでは、週休3日等の働き方改革を実施したことで劇的な変化が起こりました。同社では2009年に新卒社員の5割が3年以内に退職していましたが、導入後の2012年は3割までに低下。今後はさらなる効果も期待されています。

注目すべきポイントは、2つ目のメリットでも述べたように企業が「働くスタイルの多様化を認めた」ことにあります。長い時間働いて多くの給料をもらうよりも、子どものいる家庭ならば育児にかける時間を必要としますし、趣味を大事にしたい人ならば自由に使える時間が欲しいと考えるでしょう。企業側がこうした多種多様なニーズに応える姿勢を示したことが、離職率の低下に大きく貢献したのです。

参考文献:東洋経済オンライン

4.会社で気持ちよく働いてもらうことでES(従業員満足度)が向上する

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週休3日の導入は、総じてES(従業員満足度)の向上に貢献すると言っても過言ではありません。

「ESの向上」と書くと、非常に堅苦しく感じられますが、その内容はいたってシンプル。端的に言えば、従業員に会社で気持ちよく仕事をしてもらえるような環境を整えること。「この会社で働いていたい」という気持ちにさせることで、より高いパフォーマンスを発揮してくれることが考えられます。

週4日の勤務になれば、これまで週5日で行っていた業務が圧迫されるという声も聞かれます。一方で、これは不要な仕事がないかどうか再考されるきっかけになるともいえます。必要以上の業務を行っていないか、より効率化できないか、残業が前提の無理な仕事量になっていないか……週4日勤務を実現するため、見直される部分は数多くあります。これらの問題がクリアになり実践された場合、ESは自然に向上されていくでしょう。

まとめ 週休3日を取り入れて多様な価値観を認められる社会に

文部科学省が発表した「夢ビジョン2020」をご存知でしょうか。夢ビジョン2020は、オリンピックとパラリンピックが開催される2020年を目安に、日本社会を活気づけるための目標です。その中の「日本発の新たなライフスタイル、社会モデルを確立・発信」と題された提案において「週休3日制を導入し、生活のイノベーションを促す」ということが盛り込まれています。つまり、週休3日は、これからの社会が目指す重要なテーマのひとつでもあるのです。

参考:夢ビジョン2020

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